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米歳出法案、協議進展も合意はまだ=民主上院トップ

FILE PHOTO: U.S. Senate Majority Leader Chuck Schumer (D-NY) talks on a phone as he departs following the weekly Senate Democratic policy lunch at the U.S. Capitol in Washington, U.S., September 14, 2021. REUTERS/Evelyn Hockstein

[ワシントン 18日 ロイター] - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は18日、3兆5000億ドルの社会保障・気候変動対策関連歳出法案について、協議はここ数日で進展しているものの、まだ合意に達していないと述べた。

週末に議員やホワイトハウスと共に生産的な話し合いを行ったとした上で、「まだやるべきことがある」と語った。詳細は明らかにしなかった。

バイデン大統領はこの日、法案に批判的な民主党のマンチン上院議員との会談を予定していた。

マンチン議員は、法案の規模が大き過ぎると主張。法案に盛り込まれている温暖化対策についても、同氏を選出するウェストバージニア州の石炭産業に打撃を与えるとして反対している。バイデン氏は記者団に対し、法案でマンチン議員の支持を得ることに注力していると述べた。

上院は民主、共和両党が50議席ずつで勢力が拮抗している。一般的に法案可決には、野党の議事妨害を阻止するために60票の確保が必要となる。共和党から賛成がほとんど見込めないため、民主党は単純過半数で可決できる「財政調整措置(リコンシリエーション)」という特別な手続きによる成立を目指している。

上院議長を兼ねるハリス副大統領の票を入れて51票を確保できるが、マンチン議員以外にもキルステン・シネマ議員が法案に反対しており、先行きは見通せない。

一方、ペロシ下院議長(民主党)は今月末までに歳出法案と1兆ドル規模のインフラ法案の可決を目指している。

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