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米歳出法案、下院本会議採決に向け前進 溝なお残る

 11月2日、バイデン米大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案が、下院本会議での採決に向けて前進したようだ。写真はワシントンの米議会。10月撮影(2021年 ロイター/Al Drago)

[ワシントン 2日 ロイター] - バイデン米大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案が、下院本会議での採決に向けて前進したようだ。

同法案は先週、1兆7500億ドル規模とする新たな枠組みが発表された。与党・民主党は2日、この枠組みに関する交渉の妥結を目指した。前日には同党中道派のマンチン上院議員が、法案への支持を確約しないと表明している。

しかし、下院では一連の非公開協議を受けて法案に前進の兆しが見られている。

下院議事運営委員会のマクガバン委員長(民主党)は記者団に対し、同委員会が今週中に法案を処理して本会議に送ることができると明らかにした。そのタイミングについて「きょうではないが、おそらく明日には可能だろう」と語った。

これより先、民主党上院トップのシューマー院内総務は、争点の1つとなっていた処方箋薬の価格を巡り、議会民主党とホワイトハウスが引き下げで合意に達したと発表した。

一部の議員によると、ペロシ下院議長は非公式協議を受け、1兆ドル規模の超党派によるインフラ投資法案と気候変動・社会保障関連歳出法案の両方について、早ければ4日にも可決を目指す可能性があるという。ただ、未解決の問題も残っており、そのような迅速な対応が実現するかどうかは依然として不透明だ。

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