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米歳出法案・インフラ投資法案、下院が5日採決=民主党筋

[ワシントン 4日 ロイター] - 米下院は、バイデン大統領の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案と超党派のインフラ投資法案について、5日に採決を実施する見通し。民主党筋が4日、明らかにした。

米議会の合同税制委員会の専門家は、バイデン大統領が看板政策に掲げる1兆7500億ドル規模の「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」法案の財源となる向こう10年の歳入が1兆4800億ドル程度と、2700億ドル不足するという試算を示した。2020年3月撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner)

民主党はこれまで設定した採決期限を守れなかったが、同筋によると、党指導部は5日の採決実施に自信をみせているという。

今週投開票されたバージニア州知事選で共和党候補が勝利し、来年の議会中間選挙を巡る不透明感が強まったことを受け、民主党はバイデン氏の看板政策を前進させることで、国民にアピールしたい考え。

一方、議会の合同税制委員会は、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、財源として見込まれている向こう10年の税収が1兆4800億ドル程度と、2700億ドル不足するという試算を示した。

ペロシ下院議長と下院歳入委員会のニール委員長(民主党)は、合同税制委の試算は、法案に盛り込まれた内国歳入庁(IRS)の徴税強化や高齢者向けの公的医療保険「メディケア」の薬価引き下げによるコスト減から得られる追加歳入を反映していないとの見解を表明。

ペロシ氏は記者団に「客観的に見て、財源はしっかりと確保している」と強調した。

イエレン財務長官は声明を出し、同法案の歳入総額は2兆ドル以上に上り、歳出項目の財源を十分に賄った上で長期的な赤字削減にもつながるとの見解を表明した。

合同税制委は法案に関して税収のみの試算を出す。民主党によると、同じく超党派組織である議会予算局(CBO)はIRSの徴税強化や薬価引き下げによる歳入見込み額も算出する見通しだが、最終報告は来週以降になるとみられる。

合同税制委の税収試算額1兆4800億ドル程度のうち、高所得者に対する増税で6400億ドル、2022─31年の法人・国際税改革で8140億ドルを確保する見通し。

下院で可決されれば、同法案は上院に送付される。上院民主党トップのシューマー院内総務は今月25日の感謝祭までの可決を目指している。インフラ投資法案は既に上院で可決されている。

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