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米インフラ計画、7─10日間で合意まとめる必要=上院共和党重鎮

5月23日、米共和党重鎮のロイ・ブラント上院議員(写真)はバイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画について、上院共和党と政権側との意見の隔たりを埋め、合意をまとめるのに「約1週間から10日間」しか残されていないとの見解を示した。米議会 で18日撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米共和党重鎮のロイ・ブラント上院議員は23日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画について、上院共和党と政権側との意見の隔たりを埋め、合意をまとめるのに「約1週間から10日間」しか残されていないとの見解を示した。

FOXニュースの番組で語った。他の共和党議員とともに政権側との交渉に当たる同氏は、双方にはインフラの定義づけでなお大きな隔たりがあると説明。バイデン大統領は道路や橋といった従来型のインフラだけでなく気候変動や高齢者介護のような社会問題などに対象を広げている。

ブラント氏は合意に残された時間を7─10日と予想する根拠は示さなかった。一部の民主党議員は、バイデン氏が5月末までと期限を切って共和党に合意を迫る可能性があると示唆してきた。今月末のメモリアルデーの連休に伴う議会の休会も控えている。

ホワイトハウスは21日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」について、野党共和党との超党派の合意に向け、規模を当初の2兆2500億ドルから1兆7000億ドルに縮小すると発表した。

一部の共和党議員は、インフラ計画をめぐる交渉がまとまるかどうかで、バイデン氏の他の優先政策で超党派合意の余地がどれだけあるかが決まると指摘。

超党派での政策実現を訴えるスーザン・コリンズ共和党上院議員はABCの番組で「これは重要課題に超党派で協力できるかどうかを決める試金石だ」と語った。

共和党側は道路、橋、空港、水路、ブロードバンドに対象を絞ったインフラ計画を求めており、当初、5680億ドル規模の対案を示した。

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