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米共和党、27日に対抗案提示へ インフラ投資計画巡り

[ワシントン 25日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は25日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」について、野党・共和党から週内に対抗案が提示される見通しと述べた。

バイデン大統領は21日、共和党との超党派の合意に向けて、米雇用計画の規模を当初の2兆2500億ドルから1兆7000億ドルに縮小すると発表した。

共和党のインフラ投資計画案を取りまとめ、政権との交渉に当たる同党の議員6人の交渉団は25日、政権と協議。同交渉団を率いるカピト上院議員は、27日に対抗案を公表すると明らかにした。さらに、政権側と再度協議を持つ可能性があると述べた。

共和党案の詳細は現時点で明らかになっていない。

カピト議員は「良好な勢いに乗っている」としたものの、同議員と共に政権側との交渉にあたるバラッソ上院議員は、前回のバイデン大統領との会合よりも双方の距離が広がったとし、現時点で「非常に深い溝」があると語った。

共和党は増税を通じ、米雇用計画の財源を確保することに反対を表明している。

サキ報道官は、共和党が増税を実施せず、「どのように財源を賄うのか提案を待っている」と述べた。

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