米上院共和党、超党派のインフラ投資案支持も　15日協議へ

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米共和党の議員や側近によると、上院の超党派グループは１５日にインフラ投資案について上院共和党に説明を行う見通し。党幹部は、上院共和党は支持するとの見通しを示した。

超党派グループに属する共和党のビル・カシディ上院議員は正式に賛成票を取り付けるための協議ではなく、説明することが目的だと述べた。

共和党と民主党の穏健派議員それぞれ５人で構成する同グループは先週、インフラ投資計画の枠組みで合意に達したと発表。合意内容に詳しい関係筋は、支出規模は５年間で９７４０億ドル、８年間で１兆２０００億ドルだと明らかにした。バイデン大統領が提案する１兆７０００億ドルの規模を下回る。

上院共和党ナンバー２のジョン・スーン院内幹事は記者団に対し、共和党は同案を支持するだろうと指摘。

「民主党の支持をどれほど多く集められるかは分からないが、共和党からはかなりの支持があるだろう」と述べた。

上院民主党ナンバー２のダービン院内幹事は、議会の日程が詰まっているため、超党派の法案と、民主党が単純過半数での可決を視野に入れているインフラ法案第２弾を６月末までにまとめる必要があると述べた。

民主党のペロシ下院議長は１３日、同党議員の支持を取り付けるのは、追加法案の提出が既定路線にならない限り難しいとの見方を示した。

超党派グループに属する民主党のマーク・ウォーナー上院議員はライブ配信された米紙ワシントン・ポストのインタビューで１４日、超党派案には向こう５年で５７９０億ドルの新規歳出が盛り込まれていると明かし、「１世代に１度のインフラ投資と言えると思う」と述べてアピールした。

財源に関する情報は乏しいが、ウォーナー氏は新型コロナウイルス経済対策の未使用分の活用や税務執行の改善、「官民パートナーシップ」に言及した。また、気候変動対策に役立つ効率性投資１０００億ドル強が盛り込まれると明らかにした。