バイデン氏、超党派インフラ投資案の財源確保に懸念

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領は２１日、超党派上院議員グループによる１兆ドル強のインフラ投資計画に関し、法案成立の鍵を握る民主党上院議員２人と個別に協議し、同案に勇気づけられているがどのように財源を確保するのか疑問が残るとの見解を示した。ホワイトハウスが明らかにした。

バイデン氏はジョー・マンチン議員とキルステン・シネマ議員とそれぞれ協議し、「上院での予算決議を巡る協議に注目している」と述べたという。民主党はバイデン氏が掲げたインフラ投資計画について、共和党が反対する部分を財政調整措置（リコンシリエーション）を活用して単独で可決する準備を進めており、バイデン氏はこれに言及したとみられる。

共和党議員１１人と民主党議員９人を含む上院議員２１人が現在、超党派のインフラ投資計画を策定中。関係筋によると８年間で１兆２０００億ドル規模を見込んでいる。財源確保に向け、ガソリン税の物価スライドなどの項目が検討されているが、バイデン氏はガソリン税の物価スライドに一貫して反対の姿勢を示している。