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米政権、インフラ計画を1.7兆ドルに縮小 超党派合意に向け譲歩

米ホワイトハウスは、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」について、野党共和党との超党派の合意に向け、規模を当初の2兆2500億ドルから1兆7000億ドルに縮小すると発表した。写真は21日、定例記者会見するサキ報道官(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 21日 ロイター] - 米ホワイトハウスは21日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」について、野党共和党との超党派の合意に向け、規模を当初の2兆2500億ドルから1兆7000億ドルに縮小すると発表した。

サキ報道官は、投資計画の「規模圧縮に向けた意欲を明示した」と述べた。

新提案では、高速ブロードバンド向け投資が650億ドルに圧縮される。バイデン氏は4月、今後8年で1000億ドルを投じる考えを示していた。

道路や橋、主要インフラ向けも当初の1590億ドルから1200億ドルに減額されたが、なお共和党の求める480億ドルを大きく上回っている。

研究開発向け投資などは外れ、別の計画に盛り込まれる見通し。

しかし、超党派筋によると、上院共和党は新提案について、当初計画から大きく改善したとは考えていないという。

独自のインフラ計画を提案している上院共和党のカピト議員、バラッソ議員、ブラント議員、クラポ議員、トゥーミー議員、ウィッカー上院議員は、今回のホワイトハウスの提案について、議会で超党派の支持を得られないとの声明を発表。政権との協議を続けていく方針を示した。

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