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米共和党、27日に対抗案提示へ インフラ投資計画巡り

[ワシントン 25日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は25日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」について、野党・共和党から週内に対抗案が提示される見通しと述べた。

バイデン大統領は21日、共和党との超党派の合意に向けて、米雇用計画の規模を当初の2兆2500億ドルから1兆7000億ドルに縮小すると発表した。

共和党のインフラ投資計画案を取りまとめる上院共和党のカピト議員は超党派合意に向け、27日に対抗案を公表すると明らかにした。共和党案の詳細は現時点で明らかになっていない。

共和党は増税を通じ、米雇用計画の財源を確保することに反対を表明している。

サキ報道官は、共和党が増税を実施せず、「どのように財源を賄うのか提案を待っている」と述べた。

カピト議員と共に政権側との交渉にあたるバラッソ議員は、交渉では双方に「非常に深い溝」があると語った。

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