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米インフラ計画巡る超党派協議、増税なしの方向で調整

米上院議員10人からなる超党派グループは大型インフラ投資計画に増税案を盛り込まない方向で調整している。写真は超党派の上院議員グループのメンバー、共和党のロムニー議員。6月8日、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米上院議員10人からなる超党派グループは大型インフラ投資計画に増税案を盛り込まない方向で調整している。議員らが9日述べた。ただ、民主党の一部議員は増税なしのインフラ計画は成立が見込めないとの懸念を示した。

バイデン大統領は8日、インフラ投資を巡る野党・上院共和党グループとの交渉が行き詰まったことを受け、協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換。超党派の上院議員グループは8日にインフラを巡る今後の段取りについて協議し、共和党からビル・カシディ、ミット・ロムニー、ロブ・ポートマン各議員が、民主党からはキルステン・シネマ、ジョー・マンチン両議員らが出席した。

ロムニー議員は記者団に対し超党派グループは「暫定的な結論」に達したと述べたが、詳細は明かさなかった。超党派案の規模は9000億ドル近くになる見込み。

同氏は「増税は実施しない」と明言。「われわれの案が必要な支持を得られるか、他の議員らとも話し合う」と述べた。ポートマン議員も「増税は大きな間違いであり、バイデン政権はそのことを理解していると思う」と語った。

超党派協議に参加している民主党のテスター上院議員は増税案を盛り込まないインフラ計画の検討には前向きだが、コミットはしていないと述べた。

一方、上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長(民主党)は法人と富裕層への増税による財源確保を含まないインフラ計画は民主党の信頼を得られないとし、超党派案が成立する可能性に悲観的見方を示した。

ポートマン氏は、超党派グループは財源として、利用者からの手数料徴収や州政府から財務省に返金された、新型コロナウイルス景気対策の個人向け失業給付の未使用分の活用など、民主党の反対を受ける可能性がある選択肢を検討していると説明。

インフラ銀行の構想も検討されたと述べた。

上院の超党派グループとは別に、下院の58議員で構成する超党派グループ「プロブレム・ソルバーズ・コーカス」は1兆2000億ドル規模のインフラ枠組み案を公表した。関係筋によると、上院の超党派グループとも協力しているという。枠組み案には財源に関する詳細は含まれていない。

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