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米上院議員、インフラ投資計画の超党派案策定に苦慮

[ワシントン 17日 ロイター] - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は17日、インフラ投資計画を巡り、超党派上院議員グループのメンバーと会談した。同グループはバイデン大統領の目標を達成しつつ、議会で可決できる案の策定に苦慮している。

議席数100の上院で、共和党員11人、民主党員9人、民主党会派に所属する無所属議員1人を含む計21人の議員がインフラ計画の枠組みを策定している。関係筋によると、この計画は8年間で1兆2000億ドル規模。

バイデン大統領は現在、気候変動対策や育児・介護サービス向けの大規模支出を盛り込んだ1兆7000億ドルのインフラ投資計画を提案しており、超党派案はこれを下回る。議会の民主党進歩派はこれらの優先課題への対応策を除いた案は支持しない可能性を示唆している。

サンダース上院議員は17日、最大6兆ドルのインフラ計画を策定していると述べた。共和党がこの案を拒否するのは確実で、民主党内でもどの程度支持を得られるか不透明だ。

超党派案の草案によると、インフラ計画には5790億ドルの新規歳出が含まれており、その一部は新型コロナウイルス関連支援基金などの未使用分で賄われる。

このうち、1100億ドルは道路、橋、主要プロジェクトに振り向ける。また、旅客・貨物鉄道に660億ドル、公共交通機関に485億ドルを投じる。

シューマー院内総務によると、民主党は超党派案に加え、「財政調整措置(リコンシリエーション)」を用いて単独で大型インフラ計画の可決を目指す2段階のアプローチに取り組んでいる。

シューマー氏は「両方の成立を目指している。両方とも実現しなければならない」と述べた。

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