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米大統領、超党派インフラ投資案巡り協議継続 財源で溝埋まらず

バイデン米大統領は超党派上院議員グループによる1兆ドル強のインフラ投資計画について、一段の情報を得たいと願っており、今週も協議を継続する意向だが、財源を巡って溝はなお埋まっていないもようだ(2021年 ロイター/Erin Scott)

[ワシントン 21日 ロイター] - バイデン米大統領は超党派上院議員グループによる1兆ドル強のインフラ投資計画について、一段の情報を得たいと願っており、今週も協議を継続する意向だが、財源を巡って溝はなお埋まっていないもようだ。

ホワイトハウスのサキ報道官はCBSの番組「ディス・モーニング」で、「バイデン大統領は一段の情報を得たいと願っている。向こう数日間に数人のメンバーをホワイトハウスに呼んで協議する可能性がある」とし、「週内に大きな進展が得られるかどうか、協議を継続する意向を持っている」と述べた。

その上で、大統領が当初の計画を若干引き下げていることに言及し、「譲歩する用意もあり得る」と表明した。バイデン氏は当初、約4兆ドルのインフラ計画を提案したが、その後、共和党からも支持を得るため規模を1兆7000億ドルに縮小している。

共和党議員11人と民主党議員9人を含む上院議員21人が現在、インフラ投資計画を策定中。関係筋によると8年間で1兆2000億ドル規模を見込んでいる。財源確保に向け、ガソリン税の物価スライドなどの項目が検討されているが、政府はガソリン税の物価スライドに一貫して反対の姿勢を示している。

米国家経済会議(NEC)のディーズ委員長はCNNのインタビューで「とりわけ財源の問題を含め、われわれは依然としていくつかの難題を抱えている」と語った。

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