for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

米上院超党派グループ、インフラ計画巡り24日までの合意呼び掛け

[ワシントン 23日 ロイター] - 米上院の超党派議員グループは1兆2000億ドルのインフラ投資計画について、24日までの合意を呼び掛けた。バイデン大統領は同計画の最終的な数字を確認したい考えで、ホワイトハウス当局者は議会側と協議を継続している。

同グループに属する民主党のジョン・テスター議員は23日、ロイターに「私は今日中の合意を目指している」と語った。

同じくメンバーのジョー・マンチン議員(民主党)は記者団に、同グループは、上院が25日から7月4日の独立記念日に伴う休会に入る前の合意とりまとめを望んでいると語った。

両氏を含む上院議員21人が現在、期間8年のインフラ投資計画を策定中。

計画策定に直接関与していない上院共和党トップのマコネル院内総務はFOXニュース・ラジオのインタビューで、現在進められている協議は「建設的」だが、合意がまとまるかどうかを予想するのは「時期尚早」だと語った。

ホワイトハウスの当局者らは同日午後に上院議員らと協議を開き、夜に上院民主党トップのシューマー院内総務、ペロシ下院議長との会合も予定している。

バイデン氏は、超党派案をどのように受け止めているか問われ「今晩、最終的な数字を見てから話そう」と記者団に述べた。

同計画では依然、財源が争点となっている。

同グループに属する共和党のトッド・ヤング氏は「われわれは共同で、非常に頑健なインフラ計画を提案する道を見い出した。オバマ政権時代のインフラ計画をはるかに上回る規模で、増税は伴わない。グループ全体としてこの概念にこだわっている」と強調した。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up