[ワシントン 28日 ロイター] - 米共和上院トップのマコネル院内総務は28日、バイデン大統領が超党派の上院議員らと合意したインフラ投資計画と、計画に盛り込まれなかった増税・支出案を一体化する民主党の動きをけん制した。
声明で「バイデン大統領は超党派のインフラ法案を、民主党が単独で進めようとしている大規模で無関係な税・支出計画から適切に切り離した」と述べた上で、民主上院トップのシューマー院内総務やペロシ下院議長はバイデン氏の方針に従うよう要求。「共和党はわが国の真のインフラ需要を満たすために、超党派で誠意をもって交渉してきた。民主党が個別の党派的なプロセスを理由に超党派の法案を人質にすることを、大統領は容認してはならない」と主張した。
バイデン氏は24日、インフラ投資計画について、超党派案に加え、民主党の「人的インフラ」への投資に関する法案の「2本立て」である必要性を訴え、「1本だけ私のところに来ても署名しない」と表明。27日には発言を撤回した。
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