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米上院、1.2兆ドルのインフラ法案審議入り動議を21日採決へ

[ワシントン 15日 ロイター] - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は15日、バイデン大統領が超党派と合意した1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案について、上院で審議入りに向けた動議の採決を来週21日に実施すると表明し、法案の詰めの作業を進展させるよう呼び掛けた。

法案審議を進めるためには60票の賛成票が必要。与野党の議席数がそれぞれ50議席と拮抗する上院で、民主党は共和党から少なくとも10議員の支持を取り付けなくてはならない。

シューマー院内総務はまた、上院民主党指導部と上院予算委員会の民主党メンバーが合意した3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画を前進させるために、民主党議員全員が21日までに合意することを望んでいると述べた。

上院共和党トップのマコネル院内総務はFOXニュースに対し、共和党議員全員が3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画に反対票を投じると言明した。

同投資計画については、上院の民主党は「財政調整措置(リコンシリエーション)」を使い単独で可決する公算が大きい。

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