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米インフラ投資計画に伴う雇用創出、ブルーカラー層に最大の恩恵へ

米ジョージタウン大学の報告書によると、バイデン米大統領が目指す大型インフラ投資計画は、数百万人の雇用を創出し、とりわけブルーカラー層やマイノリティ─が最大の恩恵を受ける可能性がある。写真は3月30日、サンディエゴで高速道路の建設を進める作業員(2021年 ロイター/Mike Blake)

[ワシントン 31日 ロイター] - バイデン米大統領が目指す大型インフラ投資計画は、数百万人の雇用を創出し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済的打撃を一部修復する見通しで、とりわけブルーカラー層やマイノリティ─(少数派)が最大の恩恵を受ける可能性がある。米ジョージタウン大学の教育・労働力センター(CEW)が報告書をまとめた。

CEWの報告書によると、バイデン大統領の計画によって創出されるインフラ関連の雇用の約75%が、高校卒業もしくはそれ以下の学歴を持つ労働者が対象となる見通し。

CEWの試算では、高卒もしくはそれ以下の学歴を持つ労働者向けで800万人の雇用、高卒以上・学士号以下で480万人の雇用が創出される。

バイデン大統領は31日、老朽化した道路や公共交通網の再整備などを柱とするインフラ投資計画第1弾を発表する。規模は約2兆ドルとなることが見込まれる。

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