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米インフラ投資計画、上院共和党は新たな対抗案示さず 閣僚と協議

[ワシントン 18日 ロイター] - バイデン米大統領の大型インフラ投資計画を巡り、主要閣僚と野党共和党議員は18日、一致点を探るために協議を開いた。議会筋によると、共和党側は新たな独自案を示さなかった。

バイデン氏による2兆3000億ドル規模の計画に対し、共和党のカピト上院議員は既に規模を5680億ドルに縮小した対抗案を示している。一方、上院の超党派議員団は約1兆ドル規模の案について協議してきた。

この日は、カピト議員を含む数人の共和党議員が、ブティジェッジ運輸長官やレモンド商務長官と協議を開いた。

バイデン政権はインフラ計画で共和党との協力に前向きだが、必要となれば民主党単独で可決・成立させる考えも示している。ホワイトハウスは共和党が対抗案を示す期日を18日に設定していたが、カピト氏の広報官によると、期日までに共和党側から新たな案が出される可能性は低いという。

バイデン氏の提案は道路や橋といった従来型のインフラ建設だけでなく、気候変動対策や高齢者介護などの福祉の問題も網羅しており、共和党は対象が過度に広く、支出額も大きいとして、道路、橋、水路、ブロードバンドに焦点を絞った超党派案のとりまとめを目指してきた。

民主党内では規模を縮小した超党派の法案と、単独で可決・成立を目指す包括的法案の2つを同時並行で進める案も浮上している。

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