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米共和党がインフラ投資で新対案、9280億ドル規模 政権案となお開き

[ワシントン 27日 ロイター] - 米上院共和党は27日、9280億ドル規模の新たなインフラ投資計画を提示した。バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」への対案となるが、規模や財源を巡り双方の提案にはなお大きな開きがある。

バイデン大統領は先週、共和党との超党派の合意に向けて、同計画の規模を当初の2兆2500億ドルから1兆7000億ドルに縮小した。

共和党案では、今後8年で道路や橋の整備や主要プロジェクト向けに5060億ドル、公共交通機関向けに980億ドルを投じる計画が含まれる。

バイデン大統領が法人増税を通じ財源を賄うことを提案しているのに対し、共和党案では承認済みの新型コロナウイルス経済対策の資金を充てたい考え。

共和党のインフラ投資計画案を取りまとめ、政権との交渉チームを率いるカピト議員は「上院共和党は誠実に交渉を継続する。上院では真の超党派が求められている」と述べた。

バイデン大統領は5月末をめどに交渉を終えることを目指している。

マコネル上院院内総務はCNBCとのインビューで、対案は最終案ではないとし、共和党が超党派合意に向けた交渉継続に前向きと語った。

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