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米上院、1.2兆ドルのインフラ法案審議開始動議を21日採決へ

[ワシントン 15日 ロイター] - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は15日、バイデン大統領が超党派と合意した1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案について、上院で審議入りに向けた動議の採決を来週21日に実施すると表明し、法案の詰めの作業を進展させるよう呼び掛けた。

米上院民主党トップのシューマー院内総務は15日、バイデン大統領が超党派と合意した1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案について、上院で審議入りに向けた動議の採決を来週21日に実施すると表明し、法案の詰めの作業を進展させるよう呼び掛けた。写真はシューマー院内総務。13日撮影(2021年 ロイター/Elizabeth Frantz)

法案審議を進めるためには60票の賛成票が必要。与野党の議席数がそれぞれ50議席と拮抗する上院で、民主党は共和党から少なくとも10議員の支持を取り付けなくてはならない。

シューマー院内総務はまた、上院民主党指導部と上院予算委員会の民主党メンバーが合意した3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画を前進させるために、民主党議員全員から21日までに合意を得ることを目指す考えを示した。

バイデン大統領は14日に上院民主党議員らに対し、超党派法案と民主党単独法案の両方を支持するよう直接呼び掛けていた。議員らによると、バイデン氏は苦境にある米国人を助けるためには「思い切った」措置が必要だと訴えたという。民主党単独法案には気候変動対策や社会福祉関連支出が含まれている。

一方、1兆2000億ドル規模の法案の作成に当たっている超党派グループの共和党トップ、ロブ・ポートマン議員は15日、法案の準備が整わない限り、来週の採決では審議開始を支持しない考えだと表明した。

シューマー氏はこれに関し「来週21日に採決を開始できない理由はない」と反論した。

超党派グループの協議で争点となっているのは、内国歳入庁(IRS)の徴税強化で財源を捻出する案など。

一方、上院共和党トップのマコネル院内総務はFOXニュースに対し、共和党議員全員が3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画に反対票を投じると言明した。

同投資計画については、上院の民主党は「財政調整措置(リコンシリエーション)」を使い単独で可決する公算が大きい。

民主党内の中道派からは、同計画に上院民主党議員全員の支持を21日までに取り付けるという目標を不安視する声が出ている。同党のマンチン上院議員は21日までに決めるのは「難題」だと述べた。

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