米上院民主、インフラ法案10日に採決　3.5兆ドルの法案詳細も発表

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米上院民主党は９日、超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案が１０日にも可決されるとの見通しを示した。福祉拡充などに対応する３兆５０００億ドル規模の支出法案についても、間を開けずに直ちに進める考えを示した。

民主党が９日に一部詳細を発表した３兆５０００億ドル規模の法案には、「クリーン」な製造業向けの税優遇措置やコミュニティーカレッジ（日本の短大）の無償化、数百万人の移民労働者に市民権獲得への道を開く措置などが盛り込まれている。

上院では８日、超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案に関する手続き上の動議が可決され、法案可決に向け前進した。

上院民主党トップのシューマー院内総務は９日、超党派法案が１０日に可決される見通しだとした上で、上院は８月の休会に入る前に３兆５０００億ドル規模の予算決議にも取り組むと述べた。

超党派法案が予想通り上院を通過した場合、下院が９月下旬の休会明け以降に審議し採決する運びとなる。

１兆ドルのインフラ法案は、地元への投資につながることから与野党双方の多くの議員が支持している。

一方、３兆５０００億ドル規模の法案を巡っては、野党共和党が規模などを巡り強く反対。民主党は「財政調整措置（リコンシリエーション）」と呼ばれる手続きを活用し、同党単独での可決を目指している。

民主党は、拘束力のない３兆５０００億ドル規模の予算決議を向こう数日中に審議・可決したい考えだ。予算決議は、拘束力のあるより詳細な法案の枠組みとなる。

３兆５０００億ドル規模の支出計画については、上院の議事運営専門員（パーラメンタリアン）が審査を行う。パーラメンタリアンは上院のルールに反する条項を削除する権限を持つ。

同計画では、全ての３─４歳児への幼児教育提供やコミュニティーカレッジ（日本の短大）の無償化に約７２６０億ドル、安価な住宅に３３２０億ドル、クリーンなエネルギーに１９８０億ドルなどを盛り込んでいる。

民主党のメモによると、３兆５０００億ドルの費用は増税、連邦医療保険制度の節減、長期的に見込まれる経済成長によって全額賄われると想定している。

増税は富裕層を対象とし、年収４０万ドル以下は対象とならない。米内国歳入庁（ＩＲＳ）の徴税強化も併せて実施する。輸入品に炭素価格を賦課する措置も求めている。

民主党が今後数週間でまとめる財政調整措置の法案に連邦債務上限の引き上げを付帯させるか、もしくは上限引き上げに向け別の方法を模索するかは不透明だ。

イエレン米財務長官は９日、上限引き上げに向け超党派で対応するよう議会に改めて訴えた。

イエレン氏はまた、超党派のインフラ法案に盛り込まれた暗号資産（仮想通貨）関連の条項について、租税回避の面で有意義な前進につながるとの見方を示した。