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バイデン氏、増税案の撤回を提案 インフラ投資計画の合意目指し

[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米大統領が、大型インフラ投資計画を巡る野党・共和党との協議で、法人増税案を撤回することを提案したと、関係筋2人が3日明らかにした。インフラ投資計画の超党派合意に向けた大きな譲歩となる。

バイデン大統領はこれまで、2兆2500億ドル規模のインフラ投資計画の財源を確保するために、法人税の税率を最大28%に引き上げることを提案していた。

関係筋によると、バイデン氏は増税案に代わり、法人税の最低税率を15%に設定することを提案。さらに、少なくとも1兆ドル規模のインフラ投資で合意することを共和党側に要求した。

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