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米政権、インターネット料金引き下げで通信20社と合意=高官

 5月9日、米バイデン政権は、低所得層向けのインターネット利用料金引き下げや接続速度引き上げでベライゾン、コムキャスト、AT&Tなどの通信会社20社と合意した。シドニーで2011年6月撮影(2022年 ロイター/Tim Wimborne)

[ウィルミントン(米デラウェア州) 9日 ロイター] - 米バイデン政権は、低所得層向けのインターネット利用料金引き下げや接続速度引き上げでベライゾン、コムキャスト、AT&Tなどの通信会社20社と合意した。バイデン大統領とハリス副大統領が9日の式典で正式発表する予定。政府高官が明らかにした。

この合意は、昨年成立したインフラ投資・雇用法に盛り込まれた、安価なネット接続を目指すACPと呼ばれる取り組みの一環。ACPが適用される低所得層など数千万世帯はネット利用料金が無料になる。

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