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米20社が安価ネット提供で合意、バイデン政権が発表

5月9日、バイデン米大統領は、ベライゾン、コムキャスト、AT&Tなどのインターネット接続業者(プロバイダー)の主要20社と、低所得者などへの高速サービス提供や料金引き下げで合意したと発表した。写真はLANケーブル。2011年6月シドニーで撮影(2022年 ロイター/Tim Wimborne)

[ワシントン 9日 ロイター] - バイデン米大統領は9日、ベライゾン、コムキャスト、AT&Tなどのインターネット接続業者(プロバイダー)の主要20社と、低所得者などへの高速サービス提供や料金引き下げで合意したと発表した。

バイデン氏は、ハリス副大統領とプロバイダー各社幹部と共にホワイトハウスでこの計画を発表した。

この合意は、昨年成立したインフラ投資・雇用法に盛り込まれた、安価なネット接続を目指すACPと呼ばれる取り組みの一環。対象世帯ではネット利用料が月額最大30ドル削減できる。

さらに、新たな取り組みにより数千万世帯ではネット利用料金が無料になる。

低所得世帯はこのプログラムの対象となる。食料補助金や低所得者向けの公的医療保険(メディケイド)など、他のプログラムを通じて連邦政府の援助を受けている場合も対象となる。

バイデン氏は、新型コロナウイルス禍でブロードバンドの重要性が示されたと指摘。「高速インターネットはもはやぜいたく品ではなく、必需品だ」と説明した。

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