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米大統領、成長産業の就業促進に「実質資金」投入=経済諮問委員

4月23日、バイデン米大統領は2兆3000億ドルのインフラ投資計画の一環として、環境に優しいエネルギーや医療保健などの成長が見込まれる産業での就業促進に向け「実質的な資金」を投入する。大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーのジャレッド・バーンスタイン氏がロイターに明らかにした。写真は2020年3月、ワシントンの国会議事堂(2021年 ロイター/Tom Brenner)

[23日 ロイター] - バイデン米大統領は2兆3000億ドルのインフラ投資計画の一環として、環境に優しいエネルギーや医療保健などの成長が見込まれる産業での就業促進に向け「実質的な資金」を投入する。大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーのジャレッド・バーンスタイン氏がロイターに明らかにした。

バイデン大統領は、化石燃料依存から脱却し、エネルギー産業を改革することで、積極的な温暖化ガス排出削減目標を達成したい考え。バーンスタイン氏は、必要なところに実質的な資金を投入するとし、「存在するかしないか分からない職種の訓練はしない。先を読んで、労働需要が存在するところに焦点を当てる」と述べた。

その上で、大統領のインフラ投資計画に盛り込まれている400億ドルの職業訓練計画で、自らの過失がなかったにもかかわらず失職した労働者が成長産業で新たな職に就けるよう支援すると述べた。

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