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米インフラ法案の上院通過、超党派協力なお可能と示す=バイデン氏

8月10日、バイデン米大統領は、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を支持した野党共和党の19人の議員を称え、政治的分断が深まる米国でも超党派協力が依然可能で、「過去の遺物」ではないと強調した(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 10日 ロイター] - バイデン米大統領は10日、超党派による1兆ドル規模のインフラ投資法案を支持した野党共和党の19人の議員を称え、政治的分断が深まる米国でも超党派協力が依然可能で、「過去の遺物」ではないと強調した。

「この法案でわれわれは、米国人にとって重要な事項ではなお協力できることを証明した」と述べた。

上院はこの日、インフラ投資法案を賛成69、反対30の賛成多数で可決した。成立には下院でも可決される必要がある。

バイデン氏は民主主義が機能するには譲歩が必要だと論じ、「私たちはきょう、民主主義が機能することは依然可能だと証明した。さらに多くの課題がある」と述べた。

投票権や警察改革、性的少数者(LGBTQ)の権利といった世論を二分する問題に関して教訓が得られたかとの質問に対しては「積極的に対話し、人の話を聞くというのが教訓だ」と応じ、国民を異なる意見に触れさせ、国民の不安に耳を傾けることが非常に重要だと強調した。

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