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米バイデン政権、EV用電池の原料確保で同盟国と協力

 6月8日 米ホワイトハウスは電気自動車(EV)用電池に必要な原料を確保し、環境や競争の観点から国内での加工を行う上で、同盟国と協力する必要があるとの見解を示した。写真はゼネラル・モーターズ(GM)の工場。2018年3月、ミシガン州レイク・オリオンで撮影(2021年 ロイター/Rebecca Cook)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米ホワイトハウスは8日、電気自動車(EV)用電池に必要な原料を確保し、環境や競争の観点から国内での加工を行う上で、同盟国と協力する必要があるとの見解を示した。

米政府の戦略には、EV向けの資源事業への国際的な投資拡大に対し、国際開発金融公社などを通じた新規融資を行うことや、電池のリサイクルによる供給増に向けた取り組みも含まれている。

米国は資源確保の面で、カナダやフィンランドと協力している。一方で電池製造に必要なリチウムは、多くをチリとオーストラリアから供給されているという。

バイデン政権はまた、EV用電池や他の技術で使われる原料が国内で生産、加工できるかどうかを見極めるための作業部会を立ち上げる。

EV電池向けの十分な銅やリチウム、その他資源の確保は、米国内の鉱業の規制が厳しく、環境面からの反対もある中、バイデン氏が掲げる積極的なEV計画の大きな障害となっている。

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