[ワシントン 9日 ロイター] - バイデン米大統領は9日の記者会見で、ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏と外国との協力関係や技術的な関係について「注視に値する」と述べた。マスク氏が国家安全保障に脅威をもたらすか、またサウジアラビアの複合企業から支援を受けてツイッターを買収したことについて政府が調査すべきか、との質問に答えた。
バイデン氏は「彼(マスク氏)が何か不適切なことを行っているかどうかについて示唆しているわけではない。注視に値すると示唆している」と付言した。
ホワイトハウスは先月、政府がツイッターを含むマスク氏の事業の一部について、国家安全保障の観点から調査を検討しているとの報道を「事実ではない」と否定していた。
マスク氏のツイッター買収は、インターネット上の言論を統制しようとする国々から同氏が圧力を受けるのではないかとの懸念を呼んでいる。同氏が経営する電気自動車(EV)大手テスラは、ネット検閲の厳しい中国を主要な販売・生産拠点としている。
またマスク氏は以前、台湾が中国に一部統治を譲ることで中台間の問題は解決できると発言したり、ウクライナがクリミア半島を永久にロシアに譲るよう提案するなど、物議を醸している。
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