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米、太陽光パネル関税免除 国防生産法発動し国内製造促進

6月6日、米政府6日、東南アジア4カ国から輸入する太陽光パネルに対する関税を2年間免除すると発表した。同時に、国防生産法(DPA)を発動し国内での太陽光パネルの製造を促進する。写真は2007年6月、米カリフォルニア州で撮影(2022年 ロイター/Kimberly White)

[ワシントン 6日 ロイター] - 米政府6日、東南アジア4カ国から輸入する太陽光パネルに対する関税を2年間免除すると発表した。同時に、国防生産法(DPA)を発動し国内での太陽光パネルの製造を促進する。

関税を免除するのは、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入する太陽光パネル。ホワイトハウスは、国内製造が強化されるまで「橋渡し」の役割を果たすとしている。

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