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太陽光パネルの関税免除、米議員団が撤廃要求

 1月26日、米下院の超党派議員団は、東南アジア4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税免除を撤廃する決議案を提出する。写真はカリフォルニア大学にあるソーラーパネル。カリフォルニア州 で昨年8月撮影(2023年 ロイター/Nathan Frandino )

[26日 ロイター] - 米下院の超党派議員団は26日、東南アジア4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税免除を撤廃する決議案を提出する。

関税免除はバイデン大統領が昨年決定した。カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムが対象。

議員団は、安価な輸入品の流入に苦しむ国内の太陽光パネルメーカーを支援する必要があると主張。共和党議員3人と民主党議員2人から成る議員団が決議案を提出する。

決議案は単純過半数で可決できる。可決された場合、連邦政府は今後「事実上同じ内容のルール」を発動できなくなる。60日以内に可決できない場合は廃案となる。

太陽光パネルの設置会社は、4カ国の製品に関税が課せられた場合、バイデン政権の気候変動目標の達成に必要なクリーンエネルギー事業の開発が凍結されると訴えている。米国に供給される太陽光パネルの80%は4カ国からの輸入品。

関税免除は太陽光発電普及に向けた2年間の時限措置で、2024年6月から新たな関税が適用される。

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