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情報BOX:バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策 現金給付追加など

[14日 ロイター] - バイデン米次期政権は14日、1兆9000億ドル規模の新たな新型コロナウイルス対策案を決定した。バイデン次期大統領が米東部時間の同日夜(日本時間15日午前)に演説し、詳細を発表する。

 バイデン米次期大統領は14日、1兆9000億ドル規模の新たな新型コロナウイルス対策案を公表する。8日、デラウェア州で撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

演説に先立ちバイデン陣営が公表した経済対策案によると、1兆9000億ドルのうち、新型コロナウイルス対策に4000億ドル超を充てる。また、約1兆ドルは家計支援に振り分けるほか、コロナの打撃を受けた企業や地域を対象に約4400億ドル支援する。

以下、主な支援措置の詳細。

*新型コロナウイルスのワクチン接種やウイルス検査、検査所の拡充などに1600億ドル。

*現金給付を1人当たりさらに1400ドル支給。2020年12月に決めた支給を合わせると2000ドルに。支給対象の詳細は明らかになっていない。

*失業給付を積み増す特例措置を9月まで延長。上乗せ額を現在の週300ドルから同400ドルに引き上げ。

*住居の強制退去や差し押さえの一時停止を9月まで延長。

*300億ドルを家賃や光熱費補助に。

*最低時給を15ドルに引き上げ。

*コロナの感染拡大で打撃を受けた100万以上の小規模企業を対象に150億ドルの支援措置。

*学校・大学向けに1700億ドル。看護師などの採用で公立学校を完全に再開させるための1300億ドルが含まれる。

*新型コロナを懸念する従業員に対する有給休暇の付与を、企業と連邦政府に義務付け。社員500人未満の企業対象に社員の有給休暇取得で発生するコストを補償。

*低所得家計の食費支援を9月まで延長。

*育児関連の特別税控除措置を1年延長。

(内容を追加しました)

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