[23日 ロイター] - バイデン米政権は早ければ24日に学生ローン返済免除措置を発表する。事情に詳しい関係者の1人が23日、ロイターに明かした。
新型コロナウイルスのパンデミックを踏まえて米政府が導入した学生ローンの元利返済一時猶予措置は今月末に期限を迎える。ほとんどの連邦学生ローンは2020年3月以降、返済を求められなかった一方、債務残高はそのまま残されている。
こうした中で複数の学生ローン問題支援団体の見通しでは、政府は年末までこの返済猶予措置を延長するとともに、年間所得が12万5000ドル未満に減った借り手を対象に最大1万ドルの返済免除を打ち出すという。
学生ローンの負担解消は多くのリベラル派にとって優先的な政策課題の1つで、11月の議会中間選挙を控えて与党・民主党の支持率上昇につながる可能性もある。借り手の主体である若者や高学歴層は本来、民主党に投票する傾向が強い。
ただ野党・共和党の多くの議員などは、返済免除はインフレを助長させかねないと批判している。
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