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米財務省、法人税率最低15%の国際課税ルール実行担保する新提案発表

[ワシントン 28日 ロイター] - 米財務省は28日、法人税の最低税率を15%とする国際課税ルールを順守・実行するための新たな提案を発表した。バイデン大統領が提示した2023会計年度予算案に盛り込まれ、税率が15%より低い地域で支払われた税への控除適用拒否などの措置が導入される。

この国際課税ルールは昨年、136カ国が承認。各国は年内に法整備を進めて、そうした法令を来年中に発効させることに合意している。

財務省は、既存の税源浸食・乱用対策税(BEAT)の代わりに「アンダータックスト・プロフィット・ルール」と呼ぶ仕組みを設け、多国籍企業の実効税率が15%を下回らないようにすると説明した。同省高官の1人はロイターに、米企業向けの税制優遇措置が今後も維持されるような形での法制化に向け、議会と協力していく態勢にあると述べた。

アンダータックスト・プロフィット・ルールは、過去4年のうち少なくとも2年、世界全体の年間売上高が8億5000万ドルを超える企業が適用対象になるという。

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