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投票権の保護、ハリス副大統領が米政権の取り組み主導

[ワシントン 1日 ロイター] - バイデン米大統領は1日、国内の共和党地盤の州の議会で投票制限法の成立に向けた動きが進む中、ハリス副大統領が投票権保護に向けた政府の取り組みを率いると発表した。

共和党が推進する投票制限法案に対しては、バイデン政権や人権団体が国民の投票手段を制限するとして反対している。

バイデン氏は、米国の投票権はかつてないほどの力で「攻撃されている」と危機感を示し、ハリス副大統領に投票権に関する取り組みを支援し、政府対応を率いるよう要請したと説明した。

ハリス氏は声明で「前回の選挙では、かつてないほど多くの人が投票したが、それ以降、米国民の投票を困難にする法案が全米で380件以上も提出された」と指摘。「われわれの政権は、米国民の投票権を奪うような動きをただ傍観するようなことは決してしない。住む場所にかかわらず、全ての米国民の投票権を守らなければならない」と表明した。

バイデン氏は3月、南部メキシコからの不法移民が急増している問題についてもハリス氏に政府対応を率いるよう要請している。

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