米大統領、温暖化による山火事頻発を警戒　消防士の給与引き上げへ

［３０日　ロイター］ - バイデン米大統領は３０日、気候変動による熱波と干ばつの影響で山火事の発生数が今年、過去最高を更新する可能性がある中、備えが十分ではないと指摘し、連邦消防士の最低賃金を引き上げる方針を表明した。

バイデン氏はカリフォルニアなど米西部の州の知事らとオンライン会合を開催。米国では特に西部で乾燥化が進み、山火事発生数は２０１５年以降、毎年少なくとも１００件ずつ増加している。知事との会合は、山火事をハリケーンと同様に国家的緊急事態と見なして対応する政権側の姿勢を示す狙いがある。

バイデン氏は「実際のところ、われわれは遅れを取り戻そうとしている。この分野はこれまで、十分な資源が投入されていなかった」と指摘。

「気候変動は熱波と干ばつの長期化が同時に起きる危険な状況をもたらしている。山火事が激しさを増し、加速度的に広がるのをわれわれは目にしている」と強調した。

米西部で猛烈な山火事が頻発する一方で、連邦政府の森林局と土地管理局は人手不足に直面している。給与水準が低く、州・地方の消防当局と人材獲得で競っていることが背景にある。

バイデン大統領は連邦消防士の賃金を時間当たり少なくとも１５ドルに引き上げるとし、最前線で消火活動に当たる消防士にボーナスを支払うことも表明した。

連邦政府が所有する土地で発生した火事に対応する連邦消防士の数は約１万５０００人。このうち数千人が季節的に消防士として働いており、最低賃金は約１３ドル。ホワイトハウスは、山火事が増える中、季節的に消防士として働く人も正規の消防士として採用する方針を示した。

ホワイトハウスによると、超党派グループが策定しているインフラ投資計画には干ばつ、山火事、洪水などへの対策費として約５００億ドルの予算が盛り込まれている。