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米大統領、温暖化による山火事頻発を警戒 消防士の給与引き上げへ

6月30日、バイデン米大統領は、気候変動の影響で山火事の発生件数が増加する中、連邦消防士の給与を引き上げると発表した。 写真は2020年10月、米カリフォルニア州の山火事現場で消火活動にあたる消防士(2021年 ロイター/Stephen Lam)

[30日 ロイター] - バイデン米大統領は30日、気候変動による熱波と干ばつの影響で山火事の発生数が今年、過去最高を更新する可能性がある中、備えが十分ではないと指摘し、連邦消防士の最低賃金を引き上げる方針を表明した。

バイデン氏はカリフォルニアなど米西部の州の知事らとオンライン会合を開催。米国では特に西部で乾燥化が進み、山火事発生数は2015年以降、毎年少なくとも100件ずつ増加している。知事との会合は、山火事をハリケーンと同様に国家的緊急事態と見なして対応する政権側の姿勢を示す狙いがある。

バイデン氏は「実際のところ、われわれは遅れを取り戻そうとしている。この分野はこれまで、十分な資源が投入されていなかった」と指摘。

「気候変動は熱波と干ばつの長期化が同時に起きる危険な状況をもたらしている。山火事が激しさを増し、加速度的に広がるのをわれわれは目にしている」と強調した。

米西部で猛烈な山火事が頻発する一方で、連邦政府の森林局と土地管理局は人手不足に直面している。給与水準が低く、州・地方の消防当局と人材獲得で競っていることが背景にある。

バイデン大統領は連邦消防士の賃金を時間当たり少なくとも15ドルに引き上げるとし、最前線で消火活動に当たる消防士にボーナスを支払うことも表明した。

連邦政府が所有する土地で発生した火事に対応する連邦消防士の数は約1万5000人。このうち数千人が季節的に消防士として働いており、最低賃金は約13ドル。ホワイトハウスは、山火事が増える中、季節的に消防士として働く人も正規の消防士として採用する方針を示した。

ホワイトハウスによると、超党派グループが策定しているインフラ投資計画には干ばつ、山火事、洪水などへの対策費として約500億ドルの予算が盛り込まれている。

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