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米議会予算局、21年度成長予測7.4%に引き上げ 財政赤字は小幅減へ

[ワシントン 1日 ロイター] - 米議会予算局(CBO)は1日、2021年会計年度(9月30日まで)の米経済成長率予測を7.4%と、2月時点の3.7%から倍に引き上げた。また、連邦財政赤字は新型コロナウイルス流行に伴う歳出拡大にもかかわらず、小幅減の約3兆ドルになる見通しだとした。

ホワイトハウス当局者は「成長予測が引き上げられ、赤字予測が引き下げられたほか、失業は引き続き減るだろう。バイデン大統領の経済は急拡大している」と説明。最新の見通しも消費者物価の足元の上昇を一時的と見ていると付け加えた。

国際通貨基金(IMF)も1日、21年の米成長率予測を7.0%に上方修正した。

CBOは米国内総生産(GDP)伸び率予測について、22年度が3.1%、23年度が1.1%とした。

20年度の財政赤字は新型コロナに伴う支援プログラムや経済活動の深刻な落ち込みを受け、過去最高の3兆1290億ドルに達した。

CBOは2月時点で、21年度の財政赤字が2兆2600億ドルになると予測していたが、これには3月に成立したバイデン大統領の1兆9000億ドル規模のコロナ経済対策の影響が考慮されていなかった。

CBOは堅調な消費者需要や国民のワクチン接種進展を背景とする予想を上回る景気回復について、経済対策に伴う歳出が赤字に及ぼす影響の一部を相殺していると指摘。新たな予測を示した報告書で「向こう10年の歳入見通しは現在上向いている。力強くなっている経済やその結果として生じる課税所得の増加のためだ」と説明した。

CBOの21年度財政赤字予測の対GDP比は約13.4%。20年度は14.9%だった。CBOは赤字予測について、22年度が1兆1530億ドル(GDP比4.7%)、23年度が7890億ドル(同3.1%)へと急速に減少すると見込む。

ただ、コロナ収束後の堅調な経済成長は、国内労働力人口の伸び鈍化を主因に持続可能ではないと指摘。24年度と25年度のGDP伸び率は1.2%、26─31年度の年間成長率は1.6%と予測し、潜在実質成長率の推計値2%を下回ると見込んだ。

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