［ワシントン ３日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は３日、気候変動が引き起こす洪水、山火事、干ばつなどの災害による財政負担は、今世紀末までに政府歳入の最大７．１％にのぼるとの試算を示した。現在の価値にすると２兆ドルに相当する。
ＯＭＢの高官は「気候変動は全米のコミュニティーや部門に洪水、干ばつ、猛暑、山火事、ハリケーンなどによる脅威をもたらしており、経済と一般人の暮らしが影響を受けている」とした。公表前のブログをロイターが確認した。
連邦政府は沿岸災害抑制や洪水・農作物・医療保険、山火事対策などに年間で２５０億─１２８０億ドル追加出費する可能性があると分析。とりわけ、山火事の発生増加で連邦レベルの対策費が年間１５億５０００万─９６億ドル膨れる可能性があるとした。また、海面上昇で連邦政府の建物や施設約１万２２００棟が浸水し、代替施設の確保に約４４０億ドル必要になると試算した。
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