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気候変動の財政負担、21世紀末に2兆ドルの歳入減 米政権試算

米ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)は3日、気候変動が引き起こす洪水、山火事、干ばつなどの災害による財政負担は、今世紀末までに政府歳入の最大7.1%にのぼるとの試算を示した。写真は、ホワイトハウスの外観。2022年3月27日に撮影。(2022年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 3日 ロイター] - 米ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)は3日、気候変動が引き起こす洪水、山火事、干ばつなどの災害による財政負担は、今世紀末までに政府歳入の最大7.1%にのぼるとの試算を示した。現在の価値にすると2兆ドルに相当する。

OMBの高官は「気候変動は全米のコミュニティーや部門に洪水、干ばつ、猛暑、山火事、ハリケーンなどによる脅威をもたらしており、経済と一般人の暮らしが影響を受けている」とした。公表前のブログをロイターが確認した。

連邦政府は沿岸災害抑制や洪水・農作物・医療保険、山火事対策などに年間で250億─1280億ドル追加出費する可能性があると分析。とりわけ、山火事の発生増加で連邦レベルの対策費が年間15億5000万─96億ドル膨れる可能性があるとした。また、海面上昇で連邦政府の建物や施設約1万2200棟が浸水し、代替施設の確保に約440億ドル必要になると試算した。

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