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米政権の国防予算要求、中国抑止に向けた核兵器近代化も=関係筋

 バイデン米大統領が2022年度(21年10月─22年9月)の予算教書で求めた国防総省の予算7150億ドルについて、中国抑止に向けた核兵器の近代化などに充てられるとの見方を、予算の内容に詳しい複数の関係筋が示した。写真はバイデン大統領。オハイオ州クリーブランドで27日撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[ワシントン 27日 ロイター] - バイデン米大統領が2022年度(21年10月─22年9月)の予算教書で求めた国防総省の予算7150億ドルについて、中国抑止に向けた核兵器の近代化などに充てられるとの見方を、予算の内容に詳しい複数の関係筋が示した。

同筋によると、28日に議会に提出される国防総省予算要求には、核兵器技術のほか、中国の地域における軍事増強に対抗するための「太平洋抑止イニシアチブ」、即応態勢、宇宙向けの支出が盛り込まれる見込み。

予算には船舶やジェット機の購入費のほか、維持費や人件費も含まれる一方、追加で380億ドルが連邦捜査局(FBI)やエネルギー省といった機関の防衛関連プログラムに割り当てられており、国防予算としての規模は7530億ドルとなる。前年度比1.7%の増額だ。

中国やロシアへの対抗能力を高めるため、極超音速兵器など「次世代」兵器システムのさらなる開発・試験にも資金を充てる。

国防費を含めた予算教書は一般的に議会との交渉の出発点となる。最終的に支出内容を決定するのは議会となる。

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