March 1, 2018 / 1:54 AM / 9 months ago

米企業の自社株買い、2月に急増=米調査会社

 2月28日、米調査会社トリムタブスが公表したデータによると、12月の米税制改革法の成立以降に発表された米企業による自社株買いは2180億ドル以上となった。写真はニューヨーク証券取引所で9日撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米調査会社トリムタブスが28日に公表したデータによると、12月の米税制改革法の成立以降に発表された米企業による自社株買いは2180億ドル以上となった。

2月単月の自社株買い総額は1537億ドルと、1月の599億ドルから急増。過去最高だった2015年4月の1330億ドルを上回った。

同社のアナリストは「活動は明確に活発化している。自社株買いは2017年7月から5カ月連続で増加し、2月は急増した」と述べた。

これとは別に、上院民主党は、1月5日以降に発表された自社株買いが2090億ドルに上ったとする報告書を公表。税制改革が主に企業や企業幹部、富裕層の投資家に恩恵を与えていることが示されていると主張した。同統計は、銀行やエネルギーなど幅広い業種の企業が発表した30以上の自社株買い枠を対象とした。

*内容とカテゴリーを追加しました。

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