August 1, 2018 / 3:13 AM / in 4 months

米キャピタルゲイン税軽減案に賛否、富裕層を一層優遇との批判も

[ワシントン 31日 ロイター] - ムニューシン米財務長官がニューヨーク・タイムズ(NYT)紙に対し、インフレ調整によるキャピタルゲイン税軽減案を示したことを受けて、野党民主党からは批判の声が出る一方、減税を訴える圧力団体は即座の実施を求めた。

 8月1日、ムニューシン米財務長官(写真)がニューヨーク・タイムズ(NYT)紙に対し、インフレ調整によるキャピタルゲイン税軽減案を示したことを受けて、野党民主党からは批判の声が出る一方、減税を訴える圧力団体は即座の実施を求めた。写真はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで7月撮影(2018年 ロイター/Marcos Brindicci)

ホワイトハウスの当局者は報道を受けて、財務省はキャピタルゲイン税について、課税対象の資産をインフレ率で調整する手法が議会での立法措置を経ずに導入可能かどうかについて検討していると認めた。NYTによると、このような変更が認められれば、1000億ドル規模の減税につながる可能性がある。

ホワイトハウスのウォルターズ報道官は、「このような規定については以前から高い関心が示されてた。財務省は現在、経済への影響や、立法措置を経ずに実現が可能かどうかを検討している」と述べた。

税制変更には通常、議会の立法措置が必要となる。

野党民主党の上院トップ、シューマー院内総務は「富裕層がかつてないほど富んでいるこの状況下で、(所得)上位1%をさらに優遇するのは非道だ」と批判。

下院歳入委員会の民主党トップ、リチャード・ニール議員は、財務省がキャピタルゲイン税の計算方法を実際に変更すれば、「法律上疑わしい」事態になると指摘。民主党は強く反対する構えだとした。

現在のキャピタルゲイン税は、資産の購入時と売却時の価値の差額に対して20%が課税されるが、インフレの影響は考慮されていない。つまり、物価が大幅に上昇すれば税額が大きく押し上げられることになる。

一方、下院共和党は、昨年末に成立した税制改革法で時限措置となっていた個人所得減税の恒久化などを盛った一連の追加税制改革案を検討している。

昨年の税制改革法では法人税率が恒久的に引き下げられ、米財政赤字の拡大ペースが加速する見通しとなった。

共和党のデビン・ヌネス下院議員は今月、キャピタルゲイン税算出の際にインフレ調整することを規定する法案を提出したが、下院共和党の追加税制改革案には盛り込まれなかった。

圧力団体の全米税制改革協議会はキャピタル税のインフレ調整案について声明を出し、「財務省に(変更の)権限はある」として即座に実施するよう求めた。

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