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米司法省、国内テロ対策部門を新設 過激派の脅威に対応

 1月11日、オルセン米司法次官補(国家安全保障担当)は、司法省内に国内テロ対策に特化した部門を新設すると明らかにした。写真は司法省のロゴ。ニューヨークで2013年12月撮影(2022年 ロイター/Carlo Allegri)

[ワシントン 11日 ロイター] - オルセン米司法次官補(国家安全保障担当)は11日、司法省内に国内テロ対策に特化した部門を新設すると明らかにした。白人至上主義者や反政府活動家の脅威増大に対応する。

上院司法委員会の公聴会で、社会的あるいは政治的目的を果たすために暴力的な犯罪行為を働く国内過激派からの脅威が増していると説明。人種的な憎悪や、反政府・反体制の思想が動機付けとなるケースが脅威増大につながっているという。

司法省は昨年1月6日のトランプ前大統領の支持者による議会議事堂襲撃事件に関連して725人以上をこれまでに訴追した。被告の一部は「プラウドボーイズ」や「オースキーパーズ」といった極右団体に所属しているか関係がある。

連邦捜査局(FBI)の幹部は昨年11月に議会で、国内の暴力的な過激主義に関連する約2700件の調査が進行していると明らかにしていた。

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