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米議会襲撃調査委、ネット大手4社に召喚状 過激思想の拡散巡り

 2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は1月13日、米ネット大手のメタ、アルファベット、ツイッター、レディットに召喚状を出し、4社が運営する交流サイト(SNS)が偽情報や過激思想の拡散にどのように使われたかに関する資料の提出を求めた。写真はベニー・トンプソン委員長、2021年12月にワシントンで撮影(2022年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ワシントン 13日 ロイター] - 2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は13日、米ネット大手のメタ、アルファベット、ツイッター、レディットに召喚状を出し、4社が運営する交流サイト(SNS)が偽情報や過激思想の拡散にどのように使われたかに関する資料の提出を求めた。

ベニー・トンプソン委員長は声明で、偽情報と暴力的な過激思想の拡散がいかに襲撃事件の原因を作ったかや、SNSが人々の暴徒化の温床となるのを防ぐために各社がどのような措置を講じたかが焦点になっていると説明。

これまで数カ月にわたり会社側とやり取りしてきたが、これらの基本的な疑問を解くための資料や情報の提供がまだないのに失望していると述べた。

召喚状は資料提出の期限を今月27日に設定した。

メタは、委員会のスタッフに文書を提出しており、今後もそうすると説明。グーグルは、文書提出要請に応じ委員会に協力してきたとし、今後も協力を続ける方針を示した。

ツイッターはコメントを控えた。レディットの広報担当者は召喚状を受け取ったと確認し、「要請に関して同委に引き続き協力する」と述べた。

トンプソン委員長は今週、4社の最高経営責任者(CEO)宛てに書簡を送り、選挙関連の偽情報や危険なコンテンツの扱いに関して資料提出を繰り返し要請してきたがまだ受け取っていないと批判していた。

委員会はこれまでに50以上の召喚状を出し、300人以上から証言を取った。夏に暫定報告書、秋に最終報告を発表する予定だ。

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