March 27, 2018 / 7:40 AM / 8 months ago

米国、2020年国勢調査で「市民権の有無」問う方針=商務省

 3月26日、米商務省は、2020年の国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問項目を再び設けると明らかにした。移民が調査への参加に及び腰になる可能性がある。写真は国籍帰化のセレモニーから出てくる息子を待つエルサルバドルからの移民の女性。ロサンゼルスで20日撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)

[26日 ロイター] - 米商務省は、2020年の国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問項目を再び設けると明らかにした。移民が調査への参加に及び腰になる可能性がある。

発表によれば、今回の決定は投票権法の「より効率的な執行」を望む司法省の意向を反映したもので、「悪影響は限定的で、政府の正当な目的のために完全で正確な情報を得ることの方がより重要であると、ロス商務長官が判断した」という。

国勢調査は合衆国憲法に規定され、10年ごとに実施される。同調査に基づき、米下院の議席数の割り当てを定めるほか、数十億ドルの連邦予算の配分などが決定される。

一方、市民権に関する質問を巡っては、移民の調査への参加を一段と妨げかねないとの懸念もある。

2017年末に実施された複数の試験調査では、国外追放を恐れ、国勢調査員への情報提供に難色を示す移民がいることが明らかになった。

「法の下の公民権を求める弁護士委員会」の代表兼事務局長のクリステン・クラーク氏は「今回の決定が米政権による反移民政策などと同時に起こっている」と述べた。

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