July 11, 2019 / 11:43 PM / a month ago

米大統領、国勢調査で市民権の質問断念 政府機関のデータ集約へ

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、2020年国勢調査に市民権に関する質問を追加する計画を取り下げると発表した。ただ、市民権を持たない移民の数を把握する取り組みは撤回しないと述べ、各政府機関に人口データを掘り起こすよう指示した。

大統領はホワイトハウスで行った発表で「連邦政府の膨大なデータベースを活用して、非市民人口の完全で正確な数を把握する。国土安全保障省と社会保障庁が維持するデータベースが含まれる。われわれは政府機関の多くに膨大な知識を持っている」と強調し、徹底的に調べる構えを示した。「米国住民の市民権の有無を特定する取り組みは撤回しない」と述べた。

その上で、すべての連邦政府機関に対し、国内の市民と非市民の数に関して求められた全記録を商務省に提出するよう指示していると説明。国勢調査局は商務省の傘下にある。

市民権の質問を国勢調査に含める政府のこれまでの方針を巡っては、米連邦最高裁が2週間前に、政府が十分な説明を行っていないとして無効との判断を下したため、撤回を余儀なくされた。[nL4N23Y48S]

米憲法では、各州の議会議席の配分には国内に居住する全ての人を人口に数える必要があり、その手段は10年ごとの国勢調査以外にはないと規定されている。このため、トランプ氏の新たな方針でも訴訟が提起される可能性がある。

ニューヨーク大学法科大学院ブレナン司法センターのマイケル・ウォルドマン所長は「国勢調査のデータに基づいて違憲な方法で選挙区を再編するいかなる試みに対しては、精力的に異議を申し立てる」と述べた。

一方、バー司法長官は声明で、各政府機関が提出する人口データは「数え切れないほど多くの目的において有用になる」と指摘。選挙区の振り分けで不法移民を人口に数えるべきかどうかを巡る法的闘争を引き合いに出し、「この結果によってはデータが有効となる可能性がある。この問題について検討する」と表明した。

*内容を追加し、カテゴリーを広げました。

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