July 10, 2019 / 1:55 AM / 9 days ago

米連邦地裁、国勢調査への市民権質問追加で担当弁護士の変更認めず

 7月9日、トランプ米大統領が2020年国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加することを求めている問題で司法省が担当弁護士の変更を要請した件を巡り、ニューヨーク州連邦地裁のファーマン判事は、変更を認めない判断を示した。写真は2020年国勢調査のパンフレット。4月にボストンで撮影(2019年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領が2020年国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加することを求めている問題で司法省が担当弁護士の変更を要請した件を巡り、ニューヨーク州連邦地裁のファーマン判事は9日、変更を認めない判断を示した。

米連邦最高裁は6月27日、政府が市民権の質問追加に関し十分な説明を行っていないとして、政府の方針は無効との判断を下した。ただ、憲法は理論上、政府が国勢調査に市民権の質問を追加することを禁じていないとの見解も示し、根拠を提示すれば質問を追加できる可能性に含みを残した。

司法省は8日、新たな弁護士チームに関する文書を裁判所に提出したが、人権擁護団体の全米市民自由連合(ACLU)などが異議を申し立てた。

ファーマン判事は司法省の要請について「納得のいく理由」を一切示しておらず「明らかに不十分」として退けた。

司法省の報道官はコメントを控えた。

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