August 23, 2018 / 11:36 PM / a month ago

アップルなど大手CEO、トランプ政権の移民政策に懸念表明

[23日 ロイター] - 米大手企業の最高経営責任者(CEO)らは、トランプ米政権の移民政策により先行き不透明感が高まり、米国の経済成長に影響が及ぶとの懸念を示した。

8月23日、米大手企業の最高経営責任者(CEO)らは、トランプ米政権の移民政策により先行き不透明感が高まり、米国の経済成長に影響が及ぶとの懸念を示した。米ウィスコンシン州の集会で演説するトランプ氏。2017年4月撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

アップル(AAPL.O)のティム・クック氏やJPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン氏、アメリカン航空(AAL.O)のダグ・パーカー氏など、59人のCEOは、ニールセン国土安全保障長官へ書簡を送付。そのなかで、高度な技術や専門知識を持つ移民の配偶者の就労許可の取り消しなど、一貫性のない移民に関する決定により、多くの従業員の先行きが不透明になっていると指摘した。

移民規制の見直しを進めるなか、連邦政府は高度な技術を持ち、法律を順守している従業員の生活に打撃となり、米国の競争力を大きく損ねるような変更を行うべきでないと主張した。

書簡を送付したCEOらは、ロビー団体「ビジネス・ラウンドテーブル」のメンバー。国土安全保障省下の米国市民権・移民業務局(USCIS)は、配偶者の就労許可の取り消しなどを検討しており、ビジネス・ラウンドテーブルは、USCISの最近のこうした動きを受けて、今回書簡を送付した。

CEOらは、労働力不足により求人件数が過去最高に近づくなか、有能な人材の確保を制限する時期ではない、と主張した。

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