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米商務省、中国製アルミ箔への補助金を認定 相殺関税を暫定適用
2017年8月9日 / 02:21 / 2ヶ月前

米商務省、中国製アルミ箔への補助金を認定 相殺関税を暫定適用

[ワシントン 8日 ロイター] - 米商務省は8日、中国から輸入されるアルミホイルについて、中国政府の助成を受けていたと認める仮決定を下し、対象企業に税率16.56─80.97%の相殺関税を課すと発表した。

 8月8日、米商務省は、中国から輸入されるアルミホイルについて、中国政府の助成を受けていたと認める仮決定を下し、対象企業に税率16.56─80.97%の相殺関税を課すと発表した。写真はロス同省長官、ワシントンで3月撮影(2017年 ロイター/ERIC THAYER)

米国のアルミニウム業界団体は、中国のアルミホイルメーカーが中国政府から補助金を受け、米国で製品を不当廉売(ダンピング)しているとして、米政府に苦情を申し立てていた。

ロス商務長官は仮決定の発表文書で、トランプ政権は「米国の重要な産業、労働者、企業を利用しようとする外国の有害な通商慣行をただ傍観しているわけにはいかない」と表明した。

商務省によると、当局の調査に応じた中国メーカー2社のうち、江蘇中基複合材料に16.56%の相殺関税を暫定的に適用。当局の情報提供要請に応じなかった、あるいは不正確な情報を提供した中国メーカー3社については80.97%の相殺関税を課す。

商務省は10月5日に中国製アルミホイルのダンピングに関する仮決定を下す予定。

これとは別に、商務省は4月、中国などからのアルミニウムの大量輸入が米国の安全保障に悪影響を及ぼしているかどうかを巡る調査に着手した。

反ダンピング交渉で中国側を率いている中国非鉄金属工業協会の文献軍・副会長は、今回の米商務省の措置について、中国企業だけでなく、米国の下流企業、特にソフトパッケージング産業にも打撃を与えると指摘。競争力が落ちることで失業が増えると説明した。

文副会長はインスタントメッセージサービス「微信(ウィーチャット)」を通じ、「われわれは貿易戦争を望まないが、中国のアルミ業界は貿易戦争を恐れない」とした。

また、中国産アルミの大半は国内市場で使用されており、国内市場の成長余地も大きいと説明。今回の暫定的な相殺関税についても「想定の範囲内」だと付け加えた。

*内容を追加しました。

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