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米中、米上場中国企業の監査巡る協定に調印 上場廃止リスク回避

米国と中国は26日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。これにより、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。(2022年 ロイター/Damir Sagolj)

[香港/ワシントン 26日 ロイター] - 米国と中国は26日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。これにより、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。

米証券取引委員会(SEC)はアリババのほか、JDドットコム(京東商城)や新興電気自動車(EV)メーカーの蔚来汽車(NIO)などを上場廃止のリスクがある企業に指定。SECのゲンスラー委員長は、協定が調印されていなければ約200社が米市場から締め出されていた恐れがあると述べた。

協定はSECの監督下にある上場企業会計監視委員会(PCAOB)と、中国証券監督管理委員会が調印。原則的にPCAOBは中国企業の未修正の監査書類を入手して中国と香港の監査法人の職員から聞き取りを行う権限を得るほか、検査対象も独自に決定できるようになるとみられる。

米当局者らは26日午前に検査対象の企業に通知したとし、検査が行われる香港に9月中旬までに検査官が到着する見通しだと述べた。PCAOBは、中国での厳しい新型コロナウイルス関連規制に鑑みて香港で検査を行うと説明、将来的に中国本土で実施する選択肢もあるとした。

米当局者らは協定調印は最初のステップに過ぎず、検査が妨害されずに行われるかどうかで中国側の順守状況が判断されると指摘した。

米当局は10年間以上、米上場の中国企業に監査書類の開示を求めてきたが、中国は国家安全保障上の懸念を理由に海外当局による検査の受け入れに難色を示してきた。

ただ、米議会で2020年に可決された「外国企業説明責任法」に基づきSECが21年12月に上場規則を改定し、上場廃止リスクのある企業のリストを公表。同法は外国企業が3年連続で米国の監査基準を満たさない場合、米国の取引所から上場廃止にすると規定している。

ゲンスラー氏は検査が妨害された場合も上場廃止の可能性がなおあると強調した。

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