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米議会、半導体補助金で先に合意へ 対中競争法案と分離=商務長官

 7月13日、レモンド米商務長官(写真)は、上下両院が可決した対中競争法案の一本化交渉について、議員らは法案に盛り込まれた520億ドルの国内半導体産業向け補助金に関する調整を先に進める方向だと明らかにした。写真は2月、ワシントンで代表撮影(2022年 ロイター)

[ワシントン 13日 ロイター] - レモンド米商務長官は13日、上下両院が可決した対中競争法案の一本化交渉について、議員らは法案に盛り込まれた520億ドルの国内半導体産業向け補助金に関する調整を先に進める方向だと明らかにした。ロイターの電話取材で述べた。

半導体補助金予算の調整を月内にまとめる考えだという。

長官は、対中競争法案から切り離される半導体生産強化案には、半導体生産に向けた投資の税額控除も含まれる可能性があるとしながらも、議論は非常に流動的だと強調。「議会が休会に入る8月4日までに何もまとまらないよりは、半導体生産強化で合意した方がいい」と語った。

上院は昨年6月、中国との技術競争に備える包括的な対中競争法案を可決した。米国の技術や研究の強化に約2000億ドルを充てるほか、国内の半導体生産強化に向けた520億ドルの補助金予算が盛り込まれている。

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