米上院、中国対抗半導体法案手続き動議可決　来週採決も

[ワシントン １９日 ロイター] - 米上院は１９日、補助金と税額控除を提供し、中国に対抗することを目指した半導体産業支援法案の推進を決めた。手続き上の動議を６４対３４で可決し、来週末までに上下両院で採決される可能性が出てきた。

法案は米国企業の外国製半導体への依存度を下げることでサプライチェーン（供給網）問題を和らげようとする政府の幅広い取り組みの一環。

上院筋によると、法案には米半導体企業に対する約５４０億ドルの補助金のほか、米国内に工場を建設する企業を奨励するための新たな４年間の２５％税額控除が含まれている。この税額控除は約２４０億ドル相当と推計される。

バイデン政権は８月の休会前に半導体法案を可決するよう議会に要請。米国の雇用を創出・保護するだけでなく、国家安全保障を強化するものだとしている。